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  • 2011.04.28 Thursday
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民族の血、先祖捨てる心理に 在日の“帰化タブー”(産経新聞)

 【在日 外国人参政権を考える】(3)

 大阪市内で障害者支援などに取り組むコリアボランティア協会の代表代理で在日コリアン2世の鄭炳熏(チョン・ビョンフン)さん(58)には忘れられない光景がある。協会スタッフらと韓国旅行を計画し、準備を進めていた10年ほど前のことだ。

 参加者にパスポートを持ってくるように伝えても、なかなか持ってこない在日青年がいた。何度も催促すると期限間際になってようやく持参し、もじもじしながら上着のポケットから取り出したのは日本のパスポートだった。

 「日本人やったんか」

 驚く鄭さんを前に青年はうつむき、正座をしたまま声を上げて泣いた。両親の帰化で日本国籍になったという。

 「韓国人の誇りや民族意識の強い青年だっただけに、みんなを裏切ったような意識が強かったのだろう」。鄭さんは振り返る。

   × × ×

 永住外国人への地方参政権付与をめぐり、「日本に帰化すれば済む」との反対論は強い。しかし近年、在日社会では帰化が進む一方で、1、2世を中心に戦後65年を経てもなお“帰化タブー”が根強く存在する。

 鄭さんもそんな感情を共有する1人だ。

 現在87歳になる父は昭和18年に「いい仕事がある」との誘いを受けて行き先を告げられないまま渡航、終戦まで北海道の炭坑で過酷な労働を経験した。粗末な食事、相次ぐ事故で仲間の死を目にし、左手の指2本を失った父は「炭坑から2度脱走を図り、いずれも捕らえられて罰として切断された」と話したという。

 鄭さんは「両親の苦労を知る2世の世代までは、気軽に帰化の話題を口にできない雰囲気がある。1世が日本にいい感情があるわけないから。中には『帰化しないの』と聞くだけで傷つく人もいる」とし、参政権についてこう話した。

 「周囲で議論になったことがない。なくても困らないし、個人的にはいらない。ただ、在日社会全体でいえばもらう権利はある」

   × × ×

 日韓の歴史や文化をテーマに評論活動を行う韓国出身の呉善花(オソンファ)拓殖大教授は、帰化タブーを民族特有の感情とも指摘した。

 呉教授によると、米国やカナダなどに移民として渡った韓国人はその国の国籍を熱心にとる。多民族国家では民族感情を維持できるからだ。ところが日本では抑止力が働くという。

 「日本と朝鮮半島は世界でもまれな“単一民族国家”。国家と民族の区別ができない。特に韓国人は全部血がつながる親戚(しんせき)のような感覚もある。日本国籍を取るということは、民族の血や先祖をすべて捨てるような心理になってしまう」

 呉教授自身、日本に帰化した際、韓国に住む家族から「縁が切れてしまったようだ」と嘆かれた。

 「今はもう慣れて言われなくなった。タブーは極めて感情、情緒的で、親に申し訳ないという気持ちも同じ。そうした理由で国籍を変えない人にまで、国家がエネルギーを消耗して参政権を与えるのはおかしい。政治的な権利がほしい人には帰化を勧めればいい」

 【用語解説】在日1世

 昭和20年の敗戦までに朝鮮半島から日本に渡航し、戦後も日本に残留したコリアン。在日本大韓民国青年会が全国の1世を対象に昭和57〜58年に実施したアンケート(1106人回答)によると、日本に来た理由は経済的理由が39.6%と最も多く、続いて結婚・親族と同居が17.3%。戦後、本国に帰国しなかった理由は「生活のめどが立たなかった」との回答が6割を占めた。

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水俣病 29日に和解合意…不知火患者会が受け入れ決定(毎日新聞)

 水俣病未認定患者団体「水俣病不知火(しらぬい)患者会」(熊本県水俣市)が国と熊本県、原因企業チッソ(東京)に損害賠償を求めた訴訟で、同会は28日、水俣市で原告団総会を開き、熊本地裁が示した和解案の受け入れを決めた。被告3者は既に受け入れを表明しており、29日に熊本地裁である和解協議で基本合意成立は確実となった。3万人以上に上るとみられる未認定患者の救済問題は、事実上決着へ向かう。

 総会には原告2123人のうち1050人が出席し、931人分の委任状が出た。患者会の大石利生会長は「原告のうち55人が既に亡くなっており、早期救済を求めたい」と述べ、挙手による採決で反対は1人だけだった。

 和解案は▽一時金1人当たり210万円▽療養手当同1万2900円〜1万7700円(月額)▽過去の活動費補てんなどで原告団に29億5000万円の団体一時金−−を支払うなどの内容。今月15日に熊本地裁が原告、被告双方に提示した。同会は東京、大阪地裁でも会員58人が訴訟を起こしているが、今回の和解内容に沿った解決が図られる見通し。

 国は他の未認定患者団体についても、昨年成立した水俣病被害者救済特別措置法(特措法)に基づき、同様の条件で救済を進める方針。「水俣病出水の会」(鹿児島県出水市)など3団体は和解案を受け入れる方向で、国は4月にも特措法に基づく救済方針を閣議決定し、5月1日に水俣市で開かれる水俣病犠牲者慰霊式までに救済手続き開始を目指す。

 ただ、もう一つの訴訟派団体「水俣病被害者互助会」(水俣市)は、水俣病認定基準の見直しなど、より抜本的な解決を求め、原告9人が熊本地裁で裁判を続ける意向だ。

 不知火患者会は1人あたり850万円の損害賠償を求めて05年10月に第1陣50人が提訴し、現在の原告数は2123人。裁判での解決を求める立場から特措法による決着を拒み、国も判決を求めていたが、政権交代後の昨年10月、田島一成副環境相が患者会に和解方針を示し、今年1月から熊本地裁で和解協議が始まっていた。【足立旬子、西貴晴】

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都内の老人ホーム事業者に破産手続き開始決定(医療介護CBニュース)

 東京都内で有料老人ホームの運営を手掛けていた「グラシアス株式会社」(豊島区、若生信幸代表)が、3月19日に東京地裁から破産手続きの開始決定を受けていたことが分かった。帝国データバンクによると、負債総額は約9億5000万円。事業は既に他のデイサービス事業者に譲渡しているという。

 グラシアスは2005年1月の設立。06年10月に都内に認知症高齢者専門の有料老人ホームをオープンしたが、07年5月に千葉県で取得した高齢者向け共同住宅の有料老人ホームへの転換が予定通りに進まなかったほか、豊島区で計画していた案件も進捗せず、07年11月期の年収入高は約1億9200万円にとどまっていた。

 その後は一部施設の売却などで有利子負債の削減を進めたが、債権者から介護給付金の差し押さえを受けるなどしたため、昨年10月21日に東京地裁に民事再生法の適用を申請し、28日に再生手続きの開始決定を受けた。しかし、その後も再生のめどが付かず、今年1月末には再生計画の立案を断念。事業をデイサービス事業者の「揚工舎」(同区)に譲渡していた。


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公明、参院選で他党推薦せず…非公式協力は容認(読売新聞)

 公明党が夏の参院選で他党との選挙協力を見送る方針を地方組織に伝えていたことが27日、分かった。

 他党の候補者は推薦しないが、国会議員や地方議員らが非公式な形で協力することは認める。党執行部は、選挙協力の見送りについて、5月上旬に正式表明する方向で調整している。

 公明党は2月下旬、地域ブロックを担当する国会議員による「方面議長会議」を開き、地方組織レベルも含め、他党とは選挙協力を協議しない方針を確認した。方針は方面議長を通じて、各都道府県本部代表に伝えられた。

 新方針を決めたのは、夏の参院選を控え、自民党の地方組織から推薦を求める働きかけが始まったためだ。

 公明党は与党時代には、国政選挙で、ほとんどの自民党候補を推薦してきた。しかし「選挙区選で協力しても、比例選で十分な見返りが得られていない」との不満が支持者からは出ていた。新方針により、選挙区選で自民党候補への投票を見送る動きが出てくると見られ、自民党にとって痛手になりそうだ。

 一方で、自公協力が順調に行われてきた九州地区などを中心に反発する声も出ており、都道府県本部独自の判断で、推薦や支持することを認めるよう求める動きが出てくる可能性もある。

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傷害を傷害致死に切り替え 裁判員裁判に 東京・江戸川の長男虐待死(産経新聞)

 東京都江戸川区の小学1年、岡本海渡(かいと)君=当時(7)=が両親から虐待を受け、死亡したとされる事件で、東京地検は25日、海渡君に暴行を加え、けがを負わせたとして傷害罪で起訴していた継父で電気工、岡本健二(31)と母親の無職、千草(23)の両被告について、罪名を傷害致死罪に切り替える訴因変更を東京地裁に請求した。裁判員裁判の対象となる。

 訴因変更について、東京地検特別公判部は「医師の意見を聞くなど暴行と死亡の因果関係を捜査した結果、責任を問えると判断した」と説明している。

 両被告は傷害容疑で逮捕され、傷害致死容疑で送検されたが、東京地検は当初、傷害致死罪の適用を見送っていた。

 訴因を変更した起訴状によると、両被告は今年1月23日午後8時ごろ、東京都江戸川区の自宅で、海渡君のほおを何度も平手でたたいた上で、殴るけるの暴行を加えて転倒させたまま意識を失わせ、吐いたものをのどに詰まらせたことによる肺炎で翌24日、搬送先の病院で死亡させたとしている。

 健二被告は静岡県磐田市の会社役員宅に侵入し、役員の妻を縛って刃物を突きつけて現金約1100万円を奪ったとして、強盗罪などでも起訴されている。

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 スピードスケートの史上最年少の代表として五輪に出場した高木美帆選手(15)=北海道幕別町立札内中3年=への町民栄誉賞の表彰式が21日、町百年記念ホールで開かれた。

 岡田和夫町長から記念の盾と現金10万円の目録を受け取った高木選手は、「この賞に恥じることがないように、日々の努力を忘れないでコツコツと頑張っていきたい」とあいさつした。【田中裕之】

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「自殺手助け」「殺人請負」…サイト摘発に難しさ(読売新聞)

 「自殺の手助け」や「殺人の請負」……。昨年1年間、ネット上の監視機関「インターネット・ホットラインセンター」に寄せられた過去最多の3万3968件に上る違法・有害情報には、人の命にかかわる悪質な内容も含まれていることがわかった。

 全国の警察は、寄せられた情報をもとに、違法サイトの摘発に力を入れているが、同センターや警察がプロバイダーに対し、情報の削除依頼をしても削除に応じない業者も多く、対応の難しさが浮き彫りになっている。

 同センターによると、昨年1年間に寄せられた情報の中には、殺人の請負に関する情報や、集団自殺を呼びかける情報なども含む有害情報が、前年比1・6%増の6217件に上った。

 警視庁にも、自殺の方法を教えたり、家出を呼びかけたりするサイトについて通報が寄せられている。ただ、違法と明確に言えるケースは少なく、摘発は難しいのが実情だ。人命にかかわる場合、緊急にプロバイダーや掲示板の管理会社などに削除要請をしているが、応じるかどうかは相手次第だという。

 昨年10月、警視庁に「硫化水素を使った自殺方法が写真付きでインターネットに掲載されている」と通報があった。同庁は、掲示板の管理業者に削除を要請したが、業者は「書き込んだ本人が刺激されて、自殺する可能性がある」と言って削除を拒み、再三の説得にも結局応じなかった。

 自殺の呼びかけが実際に事件につながったケースもある。福岡県内では昨年9月、レンタカー内で練炭を使って集団自殺を図った男女4人が自殺に失敗し、うち男性1人が意識不明の重体になった。コンロを準備するなどした福岡市内の大学生の男が、自殺をほう助したなどとして逮捕・起訴された。

 このほか警視庁には、「事実無根の内容と自分の写真が掲載されている」などといった個人や企業から名誉棄損などの相談も年2000件以上寄せられる。

 今月15日には、ホームページ上で外食店の経営会社を中傷したとして、名誉棄損罪に問われた会社員の上告審で、最高裁が、ネット上で他人の評価を低下させる情報を流す場合でも、新聞報道などと同様、確実な資料や根拠が必要だとする判断を下している。

 警視庁も、こうした情報については削除を要請しているが、多くは、「表現の自由に反することなので削除はできない」などの理由で断られている。

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高校無償化法案が衆院通過へ=子ども手当法案も(時事通信)

 高校授業料の実質無償化法案は16日午後の衆院本会議で、民主、公明、共産などの賛成多数で可決され、参院に送付される。中学卒業までの子ども1人当たり月1万3000円を支給する子ども手当法案も引き続いて可決される見通し。政府・与党は、民主党マニフェスト(政権公約)の主要施策である両法案の年度内成立を目指す。 

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 東京地検特捜部は15日、東京弁護士会所属の弁護士、小谷平(68)と元妻の公認会計士、小谷万里子(59)両容疑者を所得税法違反(脱税)で起訴した。

 起訴状によると、両被告は共謀して、平被告が個人事業として東京、名古屋などで行った十数件の不動産取引を、赤字会社による法人取引と装って利益を圧縮するなどし、04〜05年の所得22億7600万円を隠し、所得税8億4400万円を免れたとされる。逮捕容疑より所得隠し額が約2億円、脱税額が約7500万円増えた。

 また特捜部は、同法違反容疑で逮捕していた平被告の長男の会社役員(36)と知人の会社役員(68)について、関与が従属的などとして起訴猶予処分として釈放した。【三木幸治】

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誤給油故障、後絶たず… セルフ式は慎重に(産経新聞)

 ■軽自動車だから軽油!? ディーゼルにガソリン

 軽自動車だから軽油を入れちゃった!? ガソリンエンジン車に軽油、逆にディーゼルエンジン車にガソリンを入れてしまったことが原因で起きる自動車故障が、後を絶たないという。誤給油の多くが燃料の種類に対する知識不足や、セルフ式ガソリンスタンドでのうっかりミスなどが原因。修理で思わぬ出費となるケースもあり、くれぐれもご注意を−。(太田浩信)

 日本自動車連盟(JAF)は3年前から誤給油によるトラブル状況を把握するため、年末年始の2カ月間にあった救援依頼の内容を調べている。それによると、今回(平成21年12月〜22年1月)は255件。前回(20年12月〜21年1月)は236件で前々回(19年12月〜20年1月)の337件から大幅に減少したが、今回は増加に転じた。

 ◆代車や社用車で多発

 誤給油はフルサービスのスタンドでも10・6%あったが、セルフスタンドが74・1%と圧倒的に多い。理由は、修理中の代車や会社の車など普段乗っている車と違う車でスタンドを訪れ、「いつも通りと思い込み・勘違い」したのが最も多く16・1%。次いで、「うっかり・急いでいた」が9・4%で、この中には「携帯電話で話しながら給油していた」事例もあった。

 また、「軽自動車は軽油が燃料だと思っていた」誤給油も6・7%で、一向になくならないトラブルだ。「軽自動車なので『軽』がつく軽油を入れてしまった」「軽トラックは軽油だと思っていた」というのが典型的な理由。軽自動車で軽油が燃料のディーゼルエンジンの搭載車は存在しない。

 ◆異なる仕組み

 なぜ誤給油してしまうと、車は動かなくなるのか。「エンジンの構造が異なるためです」と説明するのは全国石油協会品質管理事業部の新木一義部長。ガソリンエンジンは混合気(ガソリンと空気を混ぜたもの)をピストンに送り込み、電気的に火花を散らして燃焼させる。これに対し、ディーゼルエンジンは圧縮した空気に軽油を高圧噴射し、自然着火させて燃焼させる仕組みだ。

 構造の違いによってガソリン車は静粛性などに優れ、ディーゼル車は燃費が良くパワーを出しやすいなどの特性を持つ。また、燃焼させる仕組みが違うため、着火性など燃料に求められる性質は異なる。このため、適正な燃料でないとエンジン内で燃焼が起こらず、車は動かない。誤給油すると、燃料を抜き取ったうえで、場合によっては洗浄や部品の交換も必要になる。

 誤給油の防止には(1)車検証に記載されている燃料の種類を確認(2)車の給油口部分に張られた油種を確認(3)セルフスタンドでは給油ノズルの油種が適用油種か確認−が大切。また、セルフスタンドで操作方法や適用油種が分からない場合は、店員に尋ねることでトラブルを回避できる。

 JAF広報課の小林修副主事は「誤給油してもタンクに適正な燃料が残っていると、少し走ってからエンジンが止まり道の真ん中で立ち往生することもある。事故にもつながりかねないので、給油は慎重に」と話している。

                   ◇

 ■コスト軽減、安価もメリット

 セルフ式ガソリンスタンドが規制緩和によって解禁されたのは平成10年。当初は伸び悩んだものの、13年ごろから急増に転じた。

 日本エネルギー経済研究所石油情報センターによると、全国にあるガソリンスタンドは20年度末時点で4万2090件で、このうちセルフスタンドは8098件(21年9月末)。競争激化などでスタンド全体の数は減少傾向にあるが、セルフスタンドは微増が続いている。同センターでは、セルフ式は人件費が安く経営コストが軽減できるうえ、利用者にとっても数円程度安い単価設定のメリットもあり、今後もセルフスタンドの割合は高まっていくとみている。

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