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「自殺手助け」「殺人請負」…サイト摘発に難しさ(読売新聞)

 「自殺の手助け」や「殺人の請負」……。昨年1年間、ネット上の監視機関「インターネット・ホットラインセンター」に寄せられた過去最多の3万3968件に上る違法・有害情報には、人の命にかかわる悪質な内容も含まれていることがわかった。

 全国の警察は、寄せられた情報をもとに、違法サイトの摘発に力を入れているが、同センターや警察がプロバイダーに対し、情報の削除依頼をしても削除に応じない業者も多く、対応の難しさが浮き彫りになっている。

 同センターによると、昨年1年間に寄せられた情報の中には、殺人の請負に関する情報や、集団自殺を呼びかける情報なども含む有害情報が、前年比1・6%増の6217件に上った。

 警視庁にも、自殺の方法を教えたり、家出を呼びかけたりするサイトについて通報が寄せられている。ただ、違法と明確に言えるケースは少なく、摘発は難しいのが実情だ。人命にかかわる場合、緊急にプロバイダーや掲示板の管理会社などに削除要請をしているが、応じるかどうかは相手次第だという。

 昨年10月、警視庁に「硫化水素を使った自殺方法が写真付きでインターネットに掲載されている」と通報があった。同庁は、掲示板の管理業者に削除を要請したが、業者は「書き込んだ本人が刺激されて、自殺する可能性がある」と言って削除を拒み、再三の説得にも結局応じなかった。

 自殺の呼びかけが実際に事件につながったケースもある。福岡県内では昨年9月、レンタカー内で練炭を使って集団自殺を図った男女4人が自殺に失敗し、うち男性1人が意識不明の重体になった。コンロを準備するなどした福岡市内の大学生の男が、自殺をほう助したなどとして逮捕・起訴された。

 このほか警視庁には、「事実無根の内容と自分の写真が掲載されている」などといった個人や企業から名誉棄損などの相談も年2000件以上寄せられる。

 今月15日には、ホームページ上で外食店の経営会社を中傷したとして、名誉棄損罪に問われた会社員の上告審で、最高裁が、ネット上で他人の評価を低下させる情報を流す場合でも、新聞報道などと同様、確実な資料や根拠が必要だとする判断を下している。

 警視庁も、こうした情報については削除を要請しているが、多くは、「表現の自由に反することなので削除はできない」などの理由で断られている。

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